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現場レポート!反響数・売上すべて見せます! コロナでも不動産を購入する人は増えている??
はじめに
コロナで生活がガラリと変わって1年以上になります。さまざまな業界が影響を受ける中、不動産業界って実際どうなの?景気が悪くなったり、将来不安から買い控えが起きてるの?今、家を買っていいの?と思われる方もたくさんいらっしゃると思います。今回はポリスの会社の反響数や売上など、このコロナ禍における1年の実際の数字をお見せしながら、不動産の購入を検討されているお客様のリアルな動向、不動産業界の「今」をお伝えいたします。
本編
緊急事態宣言。来たか!リーマン級のピンチ
今は令和3年の3月ですけれども、コロナ禍になってからちょうど1年経過しておりますが、まずこの1年間のお客様からのリアルなお問い合わせの数を見てみましょう。
この図なんですが令和2年3月のお問合せ数、反響数を100とした場合の数値です。不動産業者って反響数を具体的にいうと、ちょっと恥ずかしいものなので指数で出してみました(「不動産業者あるある」←テロップ) 令和2年の4月7日に緊急事態宣言が出されたので、4月はドーンと下がってますね。前月日64%です。うちは社員が30人ほどいますので、この時は震えましたね。やばい!リーマン級の者が来るぞ!という事で、万一に備えてお金借りまくってた時期ですね。このころは同業者さんも、やばいやばい。物件の仕入するのを控えるという方も多かったです。それが、翌5月に増えるんですね。あれ?これもしかして、テレワークが普及して、今まで仕事してる時間に、家でSUUMO見てるんじゃね?と、と言う事はやり方次第でいけるかもね・・・と不動産業者は思ってたんですよ。
不動産業界は唯一影響なし? 品薄により住宅価格高騰か?
あとは、6月から12月はほとんど変わらない。コロナ前と変わらない安定的な問い合わせ数なんですね。取引先の金融機関さんに、「だいたいの業界は悪い影響が出ているが、良い影響が出ているかなんですが、不動産業界ってこれほどの市場規模がある業界で、唯一なーんにも影響が出ていない業界じゃないですかね?」って言われたのこのころですね。
確かに、何も影響出ていないような形です。体感としてもそうでした。むしろ物件が通常通り売れるのに、物件の供給が少ないので、物件が品薄になって、体感的には価格が上がるんじゃないかと思い始めました。 ここ注目して頂きたいんですが、R3年の1月2月はまた反響が増えてるんですよ。もともと繁忙期と言う事もありますが、また緊急事態宣言下なので、やっぱりテレワーク中に家探ししてるな・・・と確信する訳です。つまり、コロナ禍ではありますが、反響は変わらないかむしろ増えているというのがリアルな現場の状況です。
事実。コロナ禍におけるポリスの会社の売上推移
次に、確かにステイホームなので不動産探してて問い合わせは増えた。これは分かるけど、実際に見学とかいきにくいし、契約にはなってないんじゃないか?そう考える方いらっしゃいますよね。次に見て頂きたいのがこれ、ドーン。売上のグラフです。R2年の2月と3月の平均を100とした場合で出してます。2月めちゃよかったんですが、3月めちゃ悪かったんですよ。平均してちょうど目安になるかなと。これ売買だと1軒あたりの単価がでかいので、どうしても平均的にならずにデコボコのグラフになってしまうんですが、近似曲線を出したら、こんな感じでちょっと右肩上がりですね。でっこみ引っ込みがありますが、1年で見たら微増みたいなのがこのグラフでもそうですし、現場の体感でもそういう風に感じてます。不動産の売買って8月がめちゃ落ちるんですよ。暑いし、なるべく見に行きたくないですよね。ファミリー層はレジャーで忙しいですし。8月は分かりますけど、この9月どうした!?って感じですが(笑)恥ずかしいですけどね。
つまり、コロナ禍でも弊社の場合、反響数も売上も落ちてないどころか増えてまして、不動産を売る方も買う方も平常時のような形で動いているというのが現場のリアルです。なので、あまりコロナ禍と考えずに、ご家族の学校の事とか、手狭になったからとか、ご家族の事情で売ったり買ったりされて全く問題ないと思います。
目黒を中心に、都心城南(品川・目黒・世田谷・大田・港etc)の不動産については、武蔵小山最大級の不動産会社ウィローズにお任せ下さい。お客様のご要望に合った物件をご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
コロナ禍でも反響数は減っていない
コロナ禍でも売上も減っていない
これは考察ではなくポリスの会社の事実です。現実ですので、今不動産を買おうかな、売ろうかなと考えている方の一つの参考になればと思います。
記事監修者
朝倉 大樹(宅地建物取引士)
株式会社ウィローズ 代表取締役
2000年不動産ベンチャー企業入社、28歳で最年少営業部長、29歳で最年少役員に抜擢。上場準備にも携わるが、リーマンショックによる倒産危機を経験するなど激動の20代を送る。
2012年株式会社ウィローズを創業。「お客様の利益を第一に」を理念に、売上高30億円を超えるグループ企業に成長。
不動産業界とお客様との情報の非対称性を解消するべくYouTube「不動産ポリス」を配信中。