ブログVlog

＃住宅ローン

2022.05.23

住宅ローン事前審査徹底解説！！

はじめに

住宅を購入する際に住宅ローンの事前審査を行います。本審査でなく、なぜ事前審査が必要なのか、事前審査はどうように行われるのか、必要な書類はなにか、注意点はあるか、など、住宅ローンの事前審査について徹底解説します。

本編

事前審査とは？

まずそもそもローンの事前審査とは何なのか。
売買の契約をする際に、契約前にする審査の事を事前審査とか仮審査と言いまして、契約後に行う審査の事を本審査とか正式審査と言います。皆さんが売買の場面で良く遭遇するのが、良い物件が見つかった時に、契約前に事前審査を通しておきましょう、みたいな場面だと思います。

東京だと契約する前に事前審査を通しておかないと契約出来ないっていうケースが多いです。住宅ローンを利用して物件を購入する場合、ローン特約っていう万が一ローンが通らなければ契約が白紙になって手付金が戻ってくる特約が付くので、契約前にローンの審査を通しておかなくても買主が損をするってことはないのですが、売主さんにとっては、せっかく売買契約を締結しても買主さんのローンがダメだった場合にまた他の買主さんを探さなければならないということになり、機会損失も生まれます。なので、ローン特約はあるけれども、契約する前にローンが通るかどうか調べておいてよ。という事で事前審査を行う訳です。

銀行に行く必要はなし

事前審査は買主が銀行に行って審査する訳ではなく、だいたいは不動産屋さんがいろんな銀行のローンの事前審査書類を銀行から預かってますので、不動産屋さんで書類の記入をして、不動産屋さんが銀行に持って行ってくケースが多いです。
ネット系の住宅ローンだとお客様がWEBから事前審査するって事もあります。審査をして結果が出るまでの期間ですが、早い所だと必要書類が整っていれば申込書を提出して1日で回答が出る所もあります。長い所でも1週間位でしょうか。

審査に必要な書類

必要書類としては、会社からお給料をもらっている方は、源泉徴収票が必要です。金融機関によっては過去2期分とか3期分と言われる事もあります。あとは保険証の裏表コピー、免許証、パスポート等のコピーが必要です。印鑑は認印で大丈夫な場合がほとんどです。
個人事業主の場合は確定申告書の3期分が基本必要になります。フラット35だと1期とか2期分でも審査してくれると思います。法人の代表をされている方だと、会社の決算書3期分が必要になります。過去3期に赤字が1期でもあると審査は結構厳しくなりますね。

また、個別のケースに応じて追加書類がいろいろと必要になります。産休中で復職予定の方だと会社からの復職に関する証明書が必要だったり、転職して間もない方だと雇用契約書・年俸契約書、毎月の給与明細や賞与の明細が必要です。また既存の住宅ローン、オートローン、奨学金の返済などの固定の支払いがある場合は、返済明細が必要です。さらに、住宅ローンはご主人の収入と奥様の収入を足して世帯収入で計算する事が出来るので、奥様の収入を合算してローン審査する場合は、同じように奥様の書類も必要です。これらの書類を全て整えて提出してから、1週間以内で審査結果が出るという事になります。

事前審査でよくある注意点

よくあるケースとしては、買いたい物件が見つかった！その事前審査を通そうと思ったら源泉徴収票が見当たらない！
急いで会社に再発行をお願いしたけれども、その手続きをしている間に他の方がローンが通ったので、物件が買えなかった、取られてしまった・・・という事は良くあります。
そうならないように、源泉徴収票や確定申告書、借入の明細などは予めご用意して置いた上で物件を探される事をオススメしております。

目黒を中心に、都心城南（品川・目黒・世田谷・大田・港etc)の不動産については、武蔵小山最大級の不動産会社ウィローズにお任せ下さい。お客様のご要望に合った物件をご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

住宅ローンに関する記事をもっと読みたい方はこちら＞

まとめ

Point. 1

記事監修者

朝倉大樹(宅地建物取引士)
株式会社ウィローズ代表取締役

2000年不動産ベンチャー企業入社、28歳で最年少営業部長、29歳で最年少役員に抜擢。上場準備にも携わるが、リーマンショックによる倒産危機を経験するなど激動の20代を送る。
2012年株式会社ウィローズを創業。「お客様の利益を第一に」を理念に、売上高30億円を超えるグループ企業に成長。
不動産業界とお客様との情報の非対称性を解消するべくYouTube「不動産ポリス」を配信中。