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＃不動産売却

2022.03.07

不動産一括査定の闇　査定価格が高すぎる

はじめに

不動産の売却一括査定で物件を査定してみると、同じ物件でも業者によって査定額に開きがあることが多いですよね。車や引っ越しの一括査定なら一番高く買ってくれる業者に売ればいいのですが、不動産一括査定ではそういうわけではありません。高額の査定を出した会社が、一番高く売ってくれるわけではないという、業界ならではの構造的な問題から、不動産売却一括査定を利用する際の注意点をお届けします

本編

車の一括査定とは意味が違う不動産一括査定

一括査定サイトは車の売却とか保険とか引越しとかいろいろな種類がありますが、他の一括査定と不動産の一括査定は査定の意味が全く違います。
車の買取一括査定サイトのイメージ図です。この方が車を売りたい売主です。そして一括査定サイトで4社に買い取りの査定額を出して頂きました。その中ではC社が高かったので、C社に実際に見て頂いて、買取の契約となりました。この場合は、この方が車の売主、そして査定をしているこの買取業者の方たちが買主となります。実際にこの金額で私が買うという金額になりますね。実際に車を見た時にちょっとキズがあるなとか、内装に汚れがあるなと言う理由で価格が下がる可能性はありますが、何もなければこのC社と契約成立となります。
これが不動産の一括査定の場合はちょっと異なります。同じようにA社からD社が査定額を出します。そして、一番査定額が高かったこのC社さんと売買契約が成立する。という訳ではないんですね。その理由は、この査定額を出している不動産会社さんはこの金額であれば売れると思いますと予測をしているだけであって、このC社さんが実際にあなたの家を買ってくれるわけではないからです。このC社さんと3100万円で売買契約は成立しません。あくまでもどの会社で売りに出すのか、を決めるって事になります。

車の一括査定

不動産の一括査定

不動産売却のしくみ

不動産売却の流れとしては、このC社さんとは売買契約ではなくて、媒介契約という販売窓口になって頂く契約をして、販売を開始する事になりま。でも、この物件を買うかどうか決めるのは、ここの人「買主」たち。つまり買主はこの不動産業者ではなく、一般の方々になります。この不動産業者さんが3100万円で売れると思いますよ！と言っていても、買うかどうか決めるのはこの買主さんたちですので、本当に3100万円で売れるかどうかは売ってみなければ分からないんです。売れなければやむなく値段を下げていく事になります。

はじめに一括査定でこの４社に査定をして頂きましたが、これだけ見ると、このC社は頑張って高い査定額を出されている、頑張ってくれそうだ、高く売れそうだ！と勘違いをされるお客様は非常に多いです。
一括査定サイトでもこれを助長するような造りになっているのも腹立たしいんですが「このC社で売るのが良いですよ、他社の価格に比べて200万円得ですよ」と査定額が高い事が正義！みたいなつくりになってますが、現場のから言うとこの仕組みは全くお客様の為になっていないと思います。

不動産売却の流れ

一番査定額の高いC社が正義？

査定額が高い＝いい会社ではない

4社の査定額で一番低い2900万円で査定したB社は、実は相場を取っても熟知していて、かつ、お客様に正確な情報を伝えたかった、嘘をつきたくなかった。だから2900万円の査定をした、とします。
それに対してC社は、本当は3100万円では売れるはずないと思っていながらも、一括査定の仕組みだと高く査定をしないと販売窓口として選ばれないので、リップサービスで高く査定した。

こういう風に見るとどうです？　このC社で売りに出しますか？B社を選びますか？・・・・なんか疑心暗鬼になってしまいますよね。これが不動産一括査定の仕組みです。

一括査定を使用される際、一番高く提示をもらった会社が必ずしも高く売ってくれるわけではないということを認識したうえで、複数の会社と実際に話をして業者を選択されることをオススメします。

目黒を中心に、都心城南（品川・目黒・世田谷・大田・港etc)の不動産については、武蔵小山最大級の不動産会社ウィローズにお任せ下さい。お客様のご要望に合った物件をご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

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一括査定の裏側

まとめ

Point. 1

記事監修者

朝倉大樹(宅地建物取引士)
株式会社ウィローズ代表取締役

2000年不動産ベンチャー企業入社、28歳で最年少営業部長、29歳で最年少役員に抜擢。上場準備にも携わるが、リーマンショックによる倒産危機を経験するなど激動の20代を送る。
2012年株式会社ウィローズを創業。「お客様の利益を第一に」を理念に、売上高30億円を超えるグループ企業に成長。
不動産業界とお客様との情報の非対称性を解消するべくYouTube「不動産ポリス」を配信中。