土地購入前にチェック！建物の北側の高さ制限「北側斜線」を分かりやすく解説(基礎編）

本編

全国統一ルール「北側斜線」

北側斜線というのは、（図１）のように、建物が立ってしまう事で、北側の家の陽当りが悪くならないように、自分の建物の北側はこの高さ以下にして下さいね。というルールになります。
この建物の北側の高さの基準は、まず建築基準法で定められている全国統一ルールの「北側斜線」というものがあります。その北側斜線のルールが（図２）。

北側斜線というのは、用途地域によってかかるかからないが決まっています。図のように、第一種低層住居専用地域と、第二種低層住居専用地域は、敷地の北側の境界線から垂直に５ｍ立ち上がって、そこから１対１．２５の割合で斜線制限がかかります。また、用途地域が第一種中高層住居専用地域と第二種中高層住居専用地域ですと、敷地の北側の境界線から１０ｍ垂直に立ち上がって、そこから１対１．２５の傾斜で高さ制限がかかります。これが全国共通の北側斜線になります。

図１

図２

各自治体が定める「高度地区」

ただし、建てられる建物の高さを考えるにあたって、この北側斜線制限だけ抑えていても、充分ではありません。各自治体がこれよりも更に厳しい規制を加えている事があるからです。これを「高度地区」と言います。

不動産のマイソク（チラシ）やパンフレットにも高度地区の制限は書いてあります。この高度地区は東京都と神奈川県でも違いますが、東京の高度地区はこのようになっております（図３）。
第一種高度地区は５ｍ垂直に立ち上がって、１対０．６の角度、第２種高度地区は、５ｍ垂直に立ち上がって、１対１．２５の角度、第三種高度地区は１０ｍ垂直に立ち上がって、１対１．２５の角度となります。建物の高さが１５ｍ、２０ｍになるとまた制限が加わるんですが、みなさんが木造３階建の家を建築する時は、高さが１０ｍもいかないと思いますので、もっと高い建物の場合は、今回割愛してます。
東京都の場合は、建築基準法の北側斜線によりも、高度地区の制限ほうが厳しい事がほとんどになります。

図３

東京では「高度地区」の制限の方が強い

高度地区と北側斜線

この図をみてください。用途地域が第１種中高層住居専用地域で、高度地区が第２種高度地区というケース。

これは実際現場でもかなり多いのですが、全国共通の北側斜線ですと、敷地境界線から１０ｍ垂直に立ち上がれるのですが、高度地区ですと５ｍしか垂直に立ちあがれないので、高度地区の方が制限が厳しくなります。
具体的には3階建ての屋根が斜めに削られる事なく建てられるか、3階の屋根が削られるかっていう事が違ってきます。土地を購入される場合は、この北側斜線だけではなく自治体によって高度地区が定められている場合がありますので、こちらも必ずチェックされるようにして下さいね！