あなたの借入可能額を金融機関はこう決めている　【マイホーム購入】

本編

サラリーマンの計算の基は「手取り」でなく「額面年収」

まず、サラリーマンで源泉徴収されている方だと、計算のもととなる年収は手取りではなくて額面になります。同じ600万円の額面の年収の方でも、独身の方と、お子様が3人いらっしゃる方で手取りって違うじゃないですか、それでも金融機関は同じ年収として計算するのが基本です。また、同じ600万円の額面年収の方でも、賃貸の家賃を自分で払っている方と、会社から借り上げ社宅を用意して頂いている方だと、実際の可処分所得って違いますよね。それでも額面の600万円で審査します。

返済比率は30～45％　金融機関によってかなりの差あり

そして、その額面の年収の30～45%は住宅ローンの返済にあてていいですよ。という計算になり、何％まで返済可能と見るかは金融機関によって違います。これを返済比率っていいます。
また600万円に対して年間30%、180万円までは返済OKの金融機関でも、今の低金利だと30%に収まってますが、金利が2%に上がると返済額も上がり、返済比率が30%超えてしまうので、この審査する金利を今の金利で計算する金融機関と、金利が4%に上がっても30%に収まるようにと、高めの金利で審査する金融機関とがあります。

金融機関によって借入可能額は1.5倍変わることも！

この審査のために使う金利を基準金利とか審査金利って言います。
この返済比率と基準金利が金融機関によって違いますし、同じ金融機関でも時期によっても変わるので、借入可能額って同じ年収の方でもバラバラなんですね。例えば600万円の年収の方でも、6000万円借りられる金融機関と、4000万円しか借りられない金融機関がありますので、1.5倍位違ってくるのです。ある不動産屋さんからは借入金額は4000万円位と言われたけれども、他の不動産屋さんはもっと借入出来る金融機関を知っていて、6000万円借りられたということもありますので、金融機関の情報に強い不動産屋さんを選ばれた方が選択肢は増えます。

買いたい物件があるけれども不動産屋さんから予算が届かないと言われた場合は、他の不動産屋さんに当たってみるのはアリだと思います。自分で金融機関に沢山打診するのもダメではないのですが、金融機関って星の数ほどありますし、返済比率と基準金利はホームページには書いていないので、ご自身で沢山の金融機関を当られるより、不動産屋さんにお願いするのが現実的だと思います。