買っちゃいけない中古マンション。旧耐震物件に気をつけろ！

本編

新築が減っても、マンションのストックは増え続ける

買っちゃいけないマンションのお話をする前に、前提条件として日本のマンションが置かれている状況をまずご説明させて頂きたいと思います。この図は日本の分譲マンションの着工戸数とマンションのストック数・どのくらいのマンションが世の中に存在しているのかを表した図になりますが、新築マンションの供給戸数って、1970年代に入っていわゆる第一次ベビーブームの団塊の世代の方々が所帯を持つ頃から一気に新築マンションって増え始めて、2009年のリーマンショックが起こるまでは年間20万戸位安定供給されてきたんですね。その結果、1985年位には分譲マンションって150万戸位しかなかったんですが、今では650万戸から700万戸位存在しているんです。

マンションって一度完成すると、簡単に壊せないじゃないですか、一戸建てだと個人の意思で壊したり更地にして駐車場にしたり出来ますけど、マンションだと個人の意思では決められないので、一回マンションが建ってしまうとずっとマンション。という状況になります。つまり、空地があってマンションが建ってしまうと、そこはずっとマンションなので、都心において新築マンションを立てられる土地がどんどん無くなっているので、埋め立て地であったり、武蔵小杉とか北千住とかちょっと離れているけど、利便性はいいし土地はまだ空きがあるよね。という場所で建ててみたり、再開発をして大きなタワーマンションを立てたりなどのビックプロジェクトじゃないと新築マンションって出てこない状況になります。

そういうのは希少性もあって価格が物凄く高い状況になっています。それでも富裕層っていうのはいつの時代も一定数いらっしゃるので相続対策とか税金対策なんかの名目で売れている。という状況です。海外の爆買いーなんていうのもありますしね。つまり、新築マンションっていうのはどんどん減っていって、マンションのストック数はどんどん増えているので、皆さんが不動産を探される場合には、年々、中古マンションの割合が増えていますし、今後もより増えるという事になります。

中古の購入が主流になったいま、気をつけること

こちらのデータを見てみましょう。

2001年今から20年前はマンションの契約件数って新築マンションが約9万戸売れているのに対して、中古マンションは約2.5万戸と約8割が新築マンション、中古マンションを買う方は2割だったんですが、ここ5年程は新築マンションの成約件数を中古マンションの成約件数が上回ってます。

これは首都圏のデータなので、東京都、しかも私が主戦場としているいわゆる城南地域と言われるエリアですと、新築マンションの供給なんてほとんどないですから、土地がないので、恐らく9割以上が中古マンションなんじゃないでしょうか？

この状況、今後東京のいい場所でマンションを探そうという方はほとんどが中古になるということです。そう聞いて「別に古くても内装がリノベーションしていればいいよね」とか「管理体制がしっかりしていればいいよね」という風に仰る方がほとんどだと思いますが、この新築が減って中古が増えるという事の、本当に怖い所は「保証」なんです。

中古マンション購入は自己責任。特に耐震面に注意

新築マンションの場合は売主の不動産業者さんが建ててから10年間は何か瑕疵、今は民法改正によって「契約不適合責任」と言ってますが、引渡したあと10年間は何か問題があっても、売主が責任を取ってくれるというものです。

もちろん何でもではないんですが、構造上の問題であったりとか、明らかにこの作り方はおかしいよねという過失からくる問題だったりとか、そういったものに関しては売主であるデベロッパーが責任を負ってくれるという事です。それが中古の場合だとほとんどのケースがマンションを持っている人が売主は個人の方がほとんどです。

個人の売主が売った後に10年間も責任を負わせるのは酷なので、個人売主の場合の契約不適合責任は3か月です。つまり、中古マンションを買った後に、なにか問題があっても買った人本人の責任になる場合が多いという事です。なので、東京では中古マンションが多くなり、中古の場合だと何かあっても買った人の自己責任になる、という事です。なので、中古マンションを買う場合の絶対に注意いしなければいけないポイントは耐震です。

旧耐震物件でローンが組める金融機関は減っている

日本の建築基準法は昭和56年に大きく改正されてまして、それ以前の物件を旧耐震、昭和56年の建築確認以降の物件を新耐震といってます。10年位前は、旧耐震の物件であっても、買われる方があまり気にしない方であれば、特に問題なく購入は出来たましたし、新耐震の物件に比べて旧耐震の物件がすごく安かったかというとそこまでではなかったんですが、年々金融機関が旧耐震の物件に対して住宅ローンを出さない方針になりつつあるんです。

現状では10金融機関があったら2、3は旧耐震であっても住宅ローンが組めるので、旧耐震の物件だから致命的に価格が落ちるという訳ではないんですが、将来、もし、ほとんどの金融機関が旧耐震の物件には住宅ローンを下ろさないという姿勢になると、一気に売れない物件になってしまいます。

不動産ってほとんどの方が住宅ローンを使って購入されるじゃないですか。全額キャッシュ現金で買われる方ってかなり少ないです。したがって、その物件が住宅ローンが使えない、借りられない物件となると、将来売却する時に、資産価値がめちゃめちゃ下がります。旧耐震の物件でも耐震補強工事をしている場合は、全く問題ないのですが、何も補強工事をしてない場合は、将来資産価値が大きく下がる可能性があるので、注意すべきポイントです。

将来的な資産価値へのリスクを要チェック

これはですね、不動産の実勢相場ってその物件に住宅ローンがつくかどうかがかなり重要なファクターとなってまして、20年くらい前は違法建築、すなわち、既定の建物面積の上限よりも、大きく建ってしまっている物件でも、当時の金融機関のスタンスとしては、「まぁ、そういう事もあるよね」という比較的ゆるいスタンスだったので、ローンが通ったんですよ。ローンが通るという事は、買う方がそんなの気にしなければ買えてしまうので、違法建築であっても相場がガクンと落ちる事は無かったんですが、今は金融機関のコンプライアンスの意識が当時より高くなってまして、違法建築に対してはローンを下ろさないというスタンスの金融機関がほとんどです。つまり、購入当時には住宅ローンが使えたけれども、いざ自分が今売ろうとした時には住宅ローン使えません、キャッシュのお客様にしか売れませんとなると、恐らく2～3割位は価格が下がると思います。

通常価格が5000万円の物件が、ローン使えなくない物件となると、4000万円とか3500万円とかは平気でさがります。つまり、この耐震に対しては、ここ10年位で金融機関が融資姿勢がどんどん厳しくなってきておりますので、今は旧耐震物件でローンが下りる物件であっても、将来自分が売却する時にローンが下りない売れない物件になる可能性が高いという事ですので、ここは必ずチェックすべきポイントだと思います。

耐震補強工事の有無、将来の修繕計画もしっかり押さえて

とはいえ、旧耐震の物件が全てダメなわけではなくて、旧耐震物件であっても、耐震補強工事をしていて、新耐震物件と同等の耐震性能を有していると認められている物件の場合は、全く問題がありません。一番ダメなのが、旧耐震物件で、耐震診断をして耐震NGが出ている物件、これは近い将来ローンが下りなくなる可能性がかなり高いので、避けた方が良いと思います。

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