住宅購入は2021年がお得！？令和4年の住宅ローン控除変更内容を予測する。

本編

住宅ローン控除はそもそもなんのため？

そもそも住宅ローン控除ってなんであるの？という説明をさせていただきます。住宅ローン控除の制度は元々は1972年の住宅取得控除という制度からはじまり、そこから50年間、その時の景気動向や、お国の財政状況により、控除額が多くなったり少なくなったりしながらずっとある制度です。そもそも住宅産業、不動産産業は裾野が広く、住宅不動産が動き出すと、それに伴って住宅設備が売れたり、家具が売れたり、建築業界が潤ったりと経済効果が大きいので、国民に住宅を購入してもらうと景気浮揚策としてとても有効だという考え方があるんです。

昔は住宅ローンの金利も今とは比べものにならないくらい高くて、バブルの頃は平気で6％、7％していましたし、バブル崩壊後も2.5%とかでした。僕が初めて不動産を購入したのが確か2004年だったと思うんですが、その当時の住宅ローンの金利は変動金利で2.0％でした。住宅ローン控除はその時代によって変動はありますが、概ね残債の1％を控除還付します、というもので、家を買う際に住宅ローンの金利が2％かかりますが、そのうち何年かは1％分を国が補助しますのでみなさん家を買いましょう！景気を良くしましょう。という趣旨なんです

空前の低金利で「住宅ローン控除1％」にメスが！

それが今は空前の低金利です。ネット系の銀行だと変動金利で0.3％台も存在します。住宅ローンで3000万円借りて金利が0.5%だと、利息15万円です。けれど住宅ローン控除で1％戻ると30万円戻ってくる。もはや元々の住宅ローンの金利の一部を補助しましょうという趣旨と変わってきてますよね。金利がそもそも0.5％しかかかってないのですから、1％を還付するってやりすぎ…・ということで少し前から会計検査院から1％ってちょっと高くないですか？と指摘が出ているらしいです。したがって、今年の年末に発表になる令和4年の税制改正・税制大綱で、恐らく「住宅ローン控除1％」が見直される可能性が高いと言われています。

制度変更でどのくらい損しちゃう？

具体的に考えてみましょう。例えば5000万円のローンを組んだとします、もろもろ、細かい前提条件はここで省きます。住宅ローン控除の基本的な考え方だと、今年は4000万円×1％が戻ってくるという制度ですから、毎年40万円×10年戻ってくるので合計400万円です。11年目～13年目までは控除額が減る場合が多いですが、それでも1年あたり13万円×3年で40万円戻ってきます。合計で440万円です。

これが実際に払った金利分しか控除されませんよとなると、住宅ローンの金利が0.5%なら単純に還付額が半分になってしまいます。今だと440万円位還付されたものが、200万円くらいになる可能性は十分にあります。200万円以上さがるとなると、僕のお小遣い何年分なのか…全く無視できない金額ですよね。

これがほぼ確定するのが今年の12月ごろ。いずれ購入を検討されている方なら、今年中に購入された方がお得になる可能性は高いと思います。ちなみに、新築の場合は今年令和3年の9月まで、中古の場合ですと今年令和3年の11月までに契約をし、令和4年の12月までに入居するとローン控除が13年使えます。新築なら9月、中古なら11月までに契約をされると、もう少しお得になると思います。
こちらについては令和3年対応ローン控除の動画でも話していますのでそちらもチェックしてみてください。